事業承継において進め方をご説明させていただきます。
- 事業承継はどのような方法で進めていけばよいのでしょうか？
- 経営の引継ぎ、資産の引継ぎは図1フローチャートをご覧ください。
又、事業承継に伴うリスクは図2、対策の流れは図3を参考にしてください。
●図1 事象承継のフローチャート
●図2 事業承継の主なリスク
| 主なリスク | リスク顕在化で陥ってしまう事態 |
| 事業存在リスク | 1.現経営者の能力に依存していたため、経営機能が低下してしまい、業績が悪化する。 2.後継者が、古参役員や従業員からの信任を得られず、経営体制が分裂したり、本来必要な人材が流出してしまう。 3.後継者が、取引先や金融機関の信任を得られず、取引停止や資金繰りが困難になる。 |
| 争族リスク | 1.後継者が明確に決められていなかったために、親族間で会社の経営権を巡る争いが生じてしまう。 2.遺産のほとんどが自社株であったために、後継者に継承財産が偏ってしまい、親族間で財産を巡る争いが生じてしまう。 3.親族間の争いにより、従業員が動揺したり、退社してしまう。 |
| 納税リスク | 1.納税期限までの納税ができずに、加算税や延滞税など、さらに負担が増してしまう。 2.相続税の納税資金を借入金で賄うことにより、長期にわたる返済負担に苦しむことになる。 3.納税資金を会社の信用力や財産処分により賄うことにより、会社の財務内容の悪化や資金調達能力の低下をもたらし、業績に悪影響が生じてしまう。 |
●図3 事業承継対策の流れ
| 【約1～2ヶ月】 現状分析 |
1.会社の概況 過去3期分の決算書、法人税申告書、登記簿謄本、定款、株主名簿などを入手し、経営者へのインタビューにより会社の概況を把握します。 2.後継者候補の状況 親族図、経営者や親族への意向などをヒアリングします。 3.自社株の評価と相続税額 自社株の評価と相続税の試算を行います。 |
| 【約1～2ヶ月】 基本方針の決定 |
親族内承継、親族外承継、M&Aなど、後継者の育成方法、後継者候補や承継方法、承継時期など基本方針を決めます。 |
| 【約1～2ヶ月】 問題点の把握 |
経営上、法務上、税務上の各ポイントについて、問題の有無を把握します。 |
| 【約1～2ヶ月】 対策プランの立案 |
把握した問題点を解消するための対策を立案します。 |
| 【約3年】 事業承継の計画書作成 |
会社の利益計画、経営者と後継者の年齢と持株比率、各年度での対策を一覧できる年表を作成します。 |
| 【約3年】 実行 |
立てた対策プランを順次実行します。 |
| 【継続】 継続フォロー |
一度決めた計画も、フォローアップして、状況に対応していくことが必要です。特に自社株の評価額は定期的に確認します。 |
